野村総合研究所が、2017年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しところ、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円となった。これは、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を５つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計したもの。
その結果、純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」、及び同５億円以上の「超富裕層」を合わせると126.7万世帯で、内訳は、富裕層が118.3万世帯、超富裕層が8.4万世帯だった。富裕層と超富裕層の合計世帯数は2013年から増え続け、2017年は126.7万世帯と、推計開始（2000年）以降最も多かった2015年の合計世帯数121.7万世帯から約５万世帯増加した。
全国的な世帯数増加を反映して全階層で世帯数は増加しているが、2013年以降の景気拡大と株価上昇により、純金融資産が5000万円以上１億円未満だった「準富裕層」と１億円以上５億円未満だった富裕層の多くが資産を増やし、それぞれ富裕層・超富裕層に移行する傾向が継続したことが要因とみている。2015年から2017年にかけて、富裕層及び超富裕層の純金融資産総額は、それぞれ9.1％、12.0％増加し、両者の合計額は9.9％増えた。
富裕層・超富裕層の保有する純金融資産額の増加は、景気拡大と株価上昇によって富裕層・超富裕層の保有資産が拡大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に移行したためとみている。また、富裕層・超富裕層である親や祖父母からの相続や、生前贈与を受けて富裕層・超富裕層になった世帯、及び自ら起業して新規株式公開（ＩＰＯ）や事業売却により資産規模を拡大した世帯も増えていると分析している。
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