2022年１年間の倒産件数は6376件と、前年から6.0％増加し、2019年以来３年ぶりの増加となったことが、帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）で分かった。コロナ禍での減少が続いてきたなか、2022年５月以降は増加基調が続いたこともあり、前年から300件以上の増加を記録するなど、コロナ禍で初の増加となった。
一方、負債総額は２兆3723億8000万円（前年１兆1633億900万円）と、前年比で3.9％増加した。６月に発生したマレリホールディングス（株）の法的整理の影響もあり、2017年以来５年ぶりに２兆円台を記録した。負債額最大の倒産は、その持ち株会社（自動車部品製造）マレリホールディングス（株）（埼玉県、民事再生法、６月）の１兆1856億2600万円だった。
倒産件数を業種別にみると、小売業を除く全業種で前年を上回った。サービス業（前年1425件→1601件、12.4％増）は、2017年以来５年ぶりに100件以上の増加。特に老人福祉事業（同67件→129件）で大幅増となり、2000年以降で初めて三ケタを記録した。年間を通して資材価格の高騰が続いた建設業（同1066件→1204件、12.9％増）は、2008年以来14年ぶりに前年から件数増加となった。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は3682件（前年比0.5％増）、構成比は57.7％（同▲3.2ポイント）で、２年連続減少した。また、「１億円未満」や「５億円未満」で前年から100件以上の大幅増を記録するなど、中小零細規模での倒産増加が目立った。資本金規模別では、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産は4297件（前年比6.3％増）発生し、負債は2999億４700万円（403億9100万円増）だった。
地域別にみると、９地域中６地域で前年を上回った。関東（前年2246件→2348件、4.5％増）は、卸売業（同316件→383件）やサービス業（同631件→676件）などの増加が、全体の件数を押し上げた。東北（同232件→348件、50.0％増）は、１月～10月まで10ヵ月連続で増加した影響もあり、前年比50％の大幅増を記録。また、近畿（同1529件→1578件、3.2％増）は、京都（同188件→231件）や滋賀（同43件→68件）の増加が目立った。
同倒産状況の概要は