日本政策金融公庫は昨年11月に全国の18歳～69歳の男女を対象に「2022年度起業と起業意識に関する調査」を実施した。同調査では、事業に充てる時間が１週間に35時間以上を「起業家」、35時間未満を「パートタイム起業家」と分類している。調査結果（有効回答数2681人）によると、起業家は「29歳以下の割合」が高く、パートタイム起業家は「女性の割合」がかなり高いことが明らかになった。
年齢（起業家、パートタイム起業家は起業時の年齢）を類型別にみると、起業家、パートタイム起業家、起業関心層は「29歳以下」の割合（順に35.4％、33.0％、27.2％）が最も高い。起業無関心層は、ほかの類型と比べて「60歳代」（21.5％）の割合が高い。性別をみると、起業家では「男性」が75.6％、「女性」が24.4％、パートタイム起業家では順に56.1％、43.9％となった。起業無関心層では、「女性」（57.5％）が半数を超える。
起業した業種は、「個人向けサービス業」の割合が起業家（22.9％）とパートタイム起業家（26.0％）ともに最も高く、「事業所向けサービス業」（起業家13.1％、パートタイム起業家12.3％）がそれに続き、起業家、パートタイム起業家ともにサービス業が占める割合は３分の１以上を占めている。組織形態は、「個人企業」の割合が起業家で89.9％、パートタイム起業家で96.5％と大半を占める。
起業費用をみると、起業家では「50万円未満」とする割合が32.4％と最も高く、「費用はかからなかった」（28.5％）がそれに続く。パートタイム起業家では「費用はかからなかった」とする割合が46.3％と最も高く、「50万円未満」（39.4％）を合わせると８割を超える。起業費用に占める自己資金の割合が「100％（自己資金だけで起業）」である割合は、起業家が70.5％、パートタイム起業家が75.1％にのぼる。
現在の月商が「50万円未満」である割合は、パートタイム起業家では92.5％と、起業家（60.3％）に比べてかなり高い。現在の採算状況が「黒字基調」である割合は、起業家が74.3％、パートタイム起業家が71.1％と、ともに「赤字基調」の割合を大きく上回っている。現在の業況は、「良い」割合が起業家で15.8％、パートタイム起業家で16.2％、「やや良い」が起業家で51.9％、パートタイム起業家で51.6％となった。
同調査結果は
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kigyouishiki_230112_1.pdf