帝国データバンクが発表した「業績好調な中小企業のＤＸ取組み動向調査」結果によると、調査に回答した２期連続増収増益の中小企業834社のうち、ＤＸに「取り組んでおり、成果が出ている」という企業は21.6％だった。「取り組んでいるが、はっきりとした成果はまだ出ていない」という企業は30.7％。合わせて 52.3％と約半数の企業が、何らかの形でＤＸに取り組んでいる結果となった。
ＤＸに取り組んでいる企業 436 社において、最も成果が出ているのは「業務効率化・生産性向上」で、「成果が出ている」（22.0％）と「やや成果が出ている」（47.0％）を合わせた割合は69.0％に達した。次いで多かったのは「コスト削減」で、「成果が出ている」と「やや成果が出ている」を合わせた割合は 50.7％だった。現時点では、業務の一部をデジタル化し効率化を実現する「デジタイゼーション」が取組みの中心になっている。
ＤＸへの取組み有無にかかわらず、ＤＸを推進する上での課題・障害となっているもの（複数回答）は、「対応できる人材が不足」が54.1％で最多、「既存システムからの移行が難しい」（24.7％）が続いた。ＤＸ人材の不足とレガシー（技術基盤が古い）システム問題、とりわけ前者が、中小企業ＤＸの大きな阻害要因となっている。「具体的に何をしたらよいのかわからない」（21.1％）という回答も約２割を占めた。
ＤＸが成果を上げるために重要だと考える要素（複数回答）としては、最も多数を占めたのは、「適切な人材の存在」（35.8％）。一方で、「経営層のＤＸに関する知見や熱意」（35.1％）や「適切なＤＸ戦略の策定」（32.8％）を挙げる企業も、同程度の割合を占めた。ＤＸは「デジタル技術を活用した事業の変革」であるため、経営者の理解・関与のもとで企業戦略として実行されることが重要となっている。
有効活用しているデジタルツールとしては、「オンラインミーティングツール」、「グループウェア・チャット」といったコミュニケーションツールが挙げられ、コロナ禍により非接触・遠隔コミュニケーションの必要性が高まったこともあり、それぞれ 81.7％、67.7％の企業が有効活用している。間接部門のデジタル化は比較的早期に進んだことから、「会計システム」（67.7％）、「労務管理・給与計算」（60.3％）も、有効活用している企業割合が高い。
しかし、「受発注システム」（39.2％）、「電子決済・稟議」（37.8％）の活用にはやや遅れがみられる。受発注業務ではサプライチェーン内で ＥＤＩ（電子データ交換）などを活用している企業がある一方、ＦＡＸやメール添付ファイルで受発注書をやり取りしている企業もまだ多い。電子決済・稟議も「ハンコ文化」を覆すには至っておらず、日本特有の取引慣行がデジタル化の足かせとなっている。
同調査結果は