日本政策金融公庫が昨年10月時点で実施した「信用保証に関する金融機関アンケート調査の特別調査」結果（有効回答数255金融機関）によると、ゼロゼロ融資の返済開始にあたり金融機関内で、現在行っている取組み（複数回答）については、「支援を必要とする企業のリストアップ」及び「金融機関内の支援方針の検討」がともに61.1％で最多、次いで、「信用保証協会との個社ごとの対応についての協議」（41.7％）となっている。
ゼロゼロ融資の返済開始にあたり利用先に対して注力して取り組んでいる（取り組もうとしている）支援（複数回答）については、「定期的な訪問等によるフォローアップ（オンライン面談・電話等を含む）」が97.2％で最多、次いで「事業計画や経営改善計画等の策定支援、進捗状況のフォローアップ」（69.7％）、 「諸制度（制度融資、政府系機関融資、補助金、給付金等）の情報提供」（52.2％）が続いた。
ゼロゼロ融資利用先から資金繰りの相談があった場合の予想される対応（２つまで回答）について、利用先の業況ごとにみると、(1)借入時に業況不芳であり、現在も業況不芳の先（コロナ禍前よりも売上が減少）に対しては、「条件変更を提案する」が最多の93.3％、次いで「保証付き融資を提案する」が56.9％。また、「政府系金融機関の融資を勧める」は27.5％と他の業況の利用先(下記(2)、(3)）に比べて高くなっている。
(2)借入時に業況不芳だったが、現在は業況が回復している先（コロナ禍前の売上に回復）に対しては、「保証付き融資を提案する」が最多の92.2％、次いで「プロパー融資を提案する」（78.8％）。(3)予防的に借入れをしており、現在の業況は比較的安定している信用格付が高位の先に対しては、「プロパー融資を提案する」が最多の96.1％、次いで「保証付き融資を提案する」（66.7％）となっている。
新たに条件変更を行う場合に最も優先する対応については、58.3％の金融機関が「期限延長は行わず最終回弁済額に上乗せする等の月々の返済額の軽減」、41.3％が「期限延長を伴う月々の返済額の軽減」と回答した。
同調査結果は