厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.5％増の28万3895円で11ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.5％増の24万9550円で13ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は5.2％増の１万9566円で20ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲19.2％の１万4779円で６ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.8％増の26万9116円で13ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.2％増の36万8358円、パートタイム労働者は2.2％増の10万1888円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が4.5％上昇し、▲3.8％と８年６ヵ月ぶりの減少幅で８ヵ月連続で減少した。
また、11月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.2％の139.1時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.5％の128.6時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間は2.7％増の10.5時間で20ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲3.8％と４ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.3％の166.2時間、パートタイム労働者は0.2％増の80.5時間だった。
一方、11月の常用労働者数は、前年同月比1.1％増の5172万１千人となり、201ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3529万人で118ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は0.9％増の1643万１千人で20ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲0.3％、「卸売業、小売業」は▲1.2％、「医療、福祉」は2.3％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
11月分結果速報の概況はhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2211p/dl/pdf2211p.pdf