日本経団連が発表した「政策等に関するアンケート調査」結果（有効回答数245社）によると、今後１年程度の短期に重要視する事業上のリスク（３つまで回答）の最多は、「資源価格の急激な上昇」（62.4％）だった。次いで、「サプライチェーンを巡る課題」（41.6％）、 「金融資本市場の混乱（為替等）」（39.6％）が続く。「新型コロナ感染症の長期化」（26.9％）は、前回６月発表の春の調査よりも▲19ポイントの大幅減少となった。
特に製造業では「サプライチェーンを巡る課題」（54.2％）、非製造業では「必要な人材の不足」（30.4％）の回答が多い。また、今後２～５年程度の中期に重要視する事業上のリスク（３つまで回答）は、「必要な人材の不足」（43.3％）、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」（32.2％）が今春調査に引き続き、上位。前回と比較して「国内ＤＸ対応の遅れ」（13.4ポイント増の21.6％）、「軍事衝突・テロ」（7.2ポイント増の20.4％）の回答が増加した。
今後１年程度の短期における政府への政策要望・対応（５つまで回答）については、「資源価格変動への対応」（60.8％）、「金融資本市場の安定化」（51.4％）が上位となった。特に後者は今年春の調査（38.6％）から12.8ポイント増と大きく増加。製造業では「サプライチェーン多元化・強靭化への支援」（35.0％）、非製造業では「防災・減災、国土強靭化に向けた対応」（26.4％）が多い。
今後２～５年程度における政府への政策要望・対応（５つまで回答）は、「ＧＸ推進への支援」（44.1％）、「ＤＸ推進への支援」（43.7％）が、製造業・非製造業を問わず、４割強の企業が回答した。「人への投資への支援」（26.5％）は前回調査から12.9ポイント増と大きく増加。製造業では「国際経済秩序の維持・強化への対応」（41.7％）、非製造業では「防災・減災、国土強靭化に向けた対応」（32.8％）が多い。
なお、事業コスト上昇の影響と対応では、事業コスト上昇のうち影響が大きいもの（複数回答）として、約８割（83.7％）の企業が「原材料・エネルギー価格の上昇」と回答した。事業コスト上昇の影響を受けた企業のうち、約６割（60.6％）の企業が販売価格への転嫁が「一定程度できている」と回答。製造業は68.5％の企業が「一定程度できている」と回答し、非製造業（52.7％）より転嫁できている。
同調査結果は