コロナ禍の緊急避難的な資金繰り支援と業績回復の遅れで、過剰債務が大きな経営課題に浮上している。東京商工リサーチが12月上旬に実施した「過剰債務に関するアンケート調査」結果（有効回答数4686社）によると、自社が「過剰債務」と回答した企業は29.8％に達した。同調査は、負債比率や有利子負債比率など財務分析の定量数値に限定せず、債務の過剰感を聞いたもの。
内訳は、「コロナ前から過剰感がある」は12.1％、「コロナ後に過剰となった」は17.7％で、前回（2022年10月）の30.8％から１ポイント改善したが、依然として３割の企業が「過剰債務」から脱け出せずにいる。規模別で、「過剰債務」との回答は大企業が15.9％に対し、中小企業は32.0％と、２倍の差が開いた。「過剰感があったが、コロナ後に解消」は、大企業は0.9％、中小企業は2.5％にとどまり、過剰債務の解消は進んでいない。
「過剰債務率」が高い業種は、「宿泊業」が67.8％と最も高く、次いで、「飲食店」65.2％、旅行やブライダルなどを含む「その他の生活関連サービス業」62.9％などが続き、対面型サービス業が目立っている。映画館やパチンコホール、フィットネスクラブを含む「娯楽業」も54.5％と高く、コロナ禍での感染予防意識や新しい生活様式の広がりが影響しているとみられている。
また、今回初めて「過剰貯蓄感」を調べた結果、「コロナ前から貯蓄過剰」は7.9％、「コロナ後に貯蓄過剰」は6.8％で、合計14.7％の企業が余剰資金を抱えている。業種別では、「飲食店」が36.3％で最も「過剰貯蓄率」が高く、コロナ禍での営業自粛に加えて、時短営業や休業などに伴う協力金、補助金等があった飲食店は、「過剰債務」、「過剰貯蓄」ともに比率が高く、規模や客足の戻りなどで経営の二極化が広がっていることを示している。
そのほか、「非鉄金属製造業」26.0％、「不動産取引業」24.3％、などで「過剰貯蓄」と回答した企業が多かった。全体の「過剰貯蓄率」は14.7％で、今後はこうした余剰資金を企業の成長投資に促す税制や制度の枠組みも必要だろう。
同調査結果は