帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、11月の倒産件数は570件で、前月比では▲4.0％減少したものの、前年同月比では21.8％増加し、７ヵ月連続の前年同月比増加となった。11月として前年同月から100件以上増加したのは、リーマン・ショック直後の2008年並み。2022年５月以降のコロナ禍での増加基調は加速している。
一方、負債総額は1286億2700万円（前月806億2600万円、前年同月814億9700万円）となり、前月比では59.5％増、前年同月比でも57.8％の増加となった。鶏卵大手のイセ食品グループの法的整理が複数発生した影響もあり、前年同月から大幅に増加。11月としては、2019年以来３年ぶりに1000億円超えを記録した。11月の負債額トップは、養鶏業の冨士たまご（株）（会社更生法、静岡県）の109億円だった。
業種別にみると、全業種で前年同月を上回った。製造業（前年同月56件→70件、25.0％増）では、特に食料品・飼料・飲料製造（同4件→12件）が大幅に増加し、全体の件数を押し上げた。小売業（同89件→104件、16.9％増）でも、料理品小売や食肉小売など飲食料品小売（同7件→22件）が大幅に増加。製造業、小売業ともに食料品関連の業種での倒産増加が目立った。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は315件（前年同月比13.7％増）で、４ヵ月連続の前年同月比増加、構成比は55.3％を占めた。また、「１億円未満」は90件（同32.4％増）、「５億円未満」では122件（同24.5％増）発生し、中小零細規模での倒産増加が目立った。そのほか、「100億円未満」は2020年４月以来、２年７ヵ月ぶりに５件を記録。資本金規模別では、「個人＋1000万円未満」が391件（同15.0％増）発生した。
地域別にみると、９地域中７地域で前年同月を上回り、２ヵ月連続で全都道府県において倒産が発生した。関東（前年同月151件→214件、41.7％増）は、東京（同64件→110件）が大幅に増加し、３ヵ月連続で100件台を記録。他にも埼玉（同19件→27件）や群馬（同３件→７件）などで増加した。また、中部（同65件→79件、21.5％増）は、製造業（同８件→14件）や小売業（同14件→20件）などで大幅増となった。
同倒産状況の概要は