東京商工リサーチの調査によると、11月24日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が７件判明、全国で累計4537件（倒産4378件、弁護士一任・準備中159件）となった。件数は2022年に入って増勢を強め、10月は226件と、９月（206件）に引き続き２ヵ月連続で200件超えとなり、これまでの月間最多件数を更新した。11月も24日までに144件に達し、引き続き月間200件ペースが見込まれる。
2021年の年間件数は1718件で、2020年の843件に比べて２倍に増加。2022年は10月までに1832件と、高い水準で推移。倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計230件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナ関連破たんは累計で4767件に達した。国内の企業数（358万9333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.132％で1000社に１社が破たんした計算となる。
入国制限の緩和や消費促進のための支援策の実施など、ウィズコロナの動きも進む一方、コロナ関連融資は据置き期間が終了し、返済開始が本格化しつつある。企業には、資金繰り支援の副作用として生じた過剰債務にどう対処するか、課題となる。こうしたなか、円安進行による資材高や物価高、人手不足でのコストアップが過剰債務に陥った企業に追い打ちをかけ、コロナ関連破たんはさらに増勢をたどる可能性が高まっている。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた「飲食業」が最多で712件に及ぶ。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた「建設業」が514件に達した。小売店の休業が影響した「アパレル関連（製造、販売）」の332件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている「飲食料品卸売業」が198件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の「宿泊業」が156件と、上位を占めている。
負債額が判明した4479件の負債額別では、「１千万円以上５千万円未満」が最多の1661件（構成比37.0％）、「１億円以上５億円未満」が1454件（同32.4％）、「５千万円以上１億円未満」が882件、「５億円以上10億円未満」が242件、「10億円以上」が240件の順。負債１億円未満が2543件（同56.7％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも12件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
同調査結果は