日本企業の「後継者問題」が急速に改善へと向かっている。帝国データバンクが発表した「全国企業後継者不在率動向2022年調査」結果によると、後継者が「いない・未定」とした企業が 15.4万社にのぼった。この結果、全国の後継者不在率は57.2％となり、コロナ前の2019年からは8.0ポイント、2021年からも4.3ポイント低下し、５年連続で不在率が低下。また、調査を開始した2011年以降、後継者不在率は初めて60％を下回った。
2020年の後継者策定動向をみると、前年に比べて50～60歳の「現役世代」を中心とした動きが目立った。「50代」では前年から4.5ポイント低下の65.7％で、２年ぶりに70％を下回った。「60代」でも、前年から4.8ポイント低下の42.6％にとどまり、前年からの低下幅は全年代で最大となるほか、全国・全業種で最も後継者不在率が高かった2017年からの低下幅（10.5ポイント）も全年代で大きかった。
コロナ禍という未曽有の危機のなかで、コロナ関連融資の借り入れも含め、自社事業の将来性に改めて向き合った中小企業は多いとされる。こうしたなか、地域金融機関をはじめ事業承継の相談窓口が全国に普及したほか、第三者へのＭ＆Ａや事業譲渡、ファンドを経由した経営再建併用の事業承継など、プル・プッシュ型を問わず事業承継メニューが全国的に整ったことも、後継者問題解決・改善の前進に大きく寄与した。
業種別では、全業種で前年を下回り、かつ不在率70％を下回った。全業種で不在率が70％を下回るのは2021年に続き２年連続となり、全業種で過去最低を更新した。2022年の不在率が高いのは「建設業」（63.4％）となったものの、最も高かった2017年（71.2％）からは 7.8ポイント低下した。「製造業」（49.2％）は2011年の調査以降初めてとなる 50％割れとなり、その他を除く全７業種で最も低い水準となった。
先代経営者との関係性（就任経緯別）をみると、2022年の事業承継は「同族承継」により引き継いだ割合が34.0％に達し、全項目中最も高かった。しかし、前年からは4.7ポイントの低下となり、親族間の事業承継割合は急減。一方、血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」が33.9％で、前年から2.5ポイント増加した。また、買収や出向を中心にした「Ｍ＆Ａほか」の割合が20.3％と、調査開始以降で初めて20％を超えた。
後継者属性をみると、最多は「非同族」の 36.1％で、前年を2.9ポイント上回った。2011年の調査以降、後継者候補は「子供」の割合が最も高い状態が続いてきたものの、初めて「非同族」が首位となった。「子供」の割合は35.6％で、前年から4.8ポイント低下。同族承継でも、「子供」の割合が大きく低下、代わって「非同族」の割合が高まっており、ファミリー企業でも「非同族」への事業承継＝脱ファミリー化へ舵を切る動きが強まっている。
同調査結果は