博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に10月に実施した「来月の消費予報」によると、11月の消費意欲指数は45.8点で、前月比は－1.1ポイント、前年比でも－2.2ポイントとともに低下となった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比は－1.8ポイント、前年比では＋1.4ポイントの28.3％となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（11月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。前年11月は、非常事態宣言の解除で消費意欲指数は前月より高まっていたが、今年は前月比・前年比ともに低下、最近５年間では、消費税増税の影響で大きく落ち込んだ2019年に次ぐ２番目に低い指数となった。
消費意欲指数の理由（ＯＡ）をみると、前月比では、消費にポジティブな回答（10月376件→11月337件）は減少し、ネガティブな回答（同832件→913件)が増加。具体的にポジティブな回答では、｢(秋冬の服が欲しいなど)季節的な意欲向上｣（同120件→92件)が減少し、ネガティブな回答では｢物価高／値上げ／円安｣（同121件→199件)の増加が目立つ。加えて、｢（年末年始などのために）出費を控える｣（同88件→136件)も増加している。
また、前年と比べると、コロナ禍に関する回答が、｢緊急事態宣言が明けたので｣などのポジティブな回答（21年11月90件→22年11月17件）も、｢コロナで外出自粛 ｣などのネガティブな回答（同118件→９件)も大幅に減少。その一方で、｢物価高／値上げ／円安｣（同15件→199件)は大幅に増加した。今秋の相次ぐ値上げラッシュの影響に、年末年始に向けた節約意識も加わることで、今年の11月は消費意欲が冷え込む月になりそうだ。
カテゴリー別の消費意向をみると、前月比では｢書籍･エンタメ｣、｢食品｣、｢飲料｣が20件以上減少。また、前年比では、｢旅行｣が20件以上増加し、｢書籍･エンタメ｣、｢インテリア用品｣、｢パソコン･タブレット･周辺機器｣が20件以上減少している。前月比では食料品、前年比ではイエナカ関連を中心に消費意向が伸びづらい状況にあるようだが、その中でも｢旅行｣に対しては、｢全国旅行支援｣も影響してか、高い消費意向がうかがえる。
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2022/10/202211.pdf