東京商工リサーチが10月３日～12日に実施した「円安に関するアンケート調査」結果（有効回答数5019社）によると、９月の１ドル＝143円前後の円安局面で、経営に「マイナス」と回答した企業は54.1％と半数を超えた。前回調査（８月、１ドル＝137円前後）の48.7％から5.4ポイント悪化した。規模別では、「マイナス」は中小企業で54.7％を占め、大企業でも５割（50.2％）を超えた。
円安の進行に伴い、企業への「マイナス」影響が深刻さを増している一方で、「プラス」は2.5％、「影響はない」は23.4％だった。規模別では、「マイナス」は大企業が50.2％（663社中、333社）に対し、中小企業は4.7％（4356社中、2385社）で、中小企業が4.5ポイント上回った。前回調査からは、それぞれ7.6ポイント、4.9ポイントずつ「マイナス」影響の割合が上昇した。
業種別（業種中分類、回答母数20以上）でみると、「プラス」と回答した業種のトップは「ゴム製品製造業」の12.9％。以下、「業務用機械器具製造業」12.0％、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」10.5％と続く。上位10業種中８業種を製造業が占め、輸出産業で「プラス」もあったが、原材料の輸入価格上昇などの影響もあり、「プラス」の構成比が１割を超えたのは上位３業種のみだった。
一方、「マイナス」と回答した業種トップは「飲食店」の85.1％で、前回調査の81.8％から3.3ポイント上昇。次いで、「繊維・衣服等卸売業」83.3％、「食料品製造業」80.8％の順。ワースト３業種で「マイナス」が８割を超えた。また、上位10業種中、食品に関連した業種が３業種を占めた。円安による製品や原材料の仕入コスト上昇で利益が圧迫され、企業業績にも深刻な影響が広がっている。
望ましい円相場は、最多レンジが「110円以上115円未満」の27.3％。同レンジが前回調査（29.9％）に引き続き最多だったが、2.6ポイント低下。次いで、「120円以上125円未満」25.5％、「115円以上120円未満」19.7％の順。希望レートが「110円以上125円未満」のレンジの企業が72.6％（前回調査75.1％）を占めた。一方、希望レートを「130円以上」と回答した企業は8.1％で、前回調査の3.9％から4.2ポイント上昇した。
同調査結果は