先日発表された東京税理士会の2018年度「税務調査アンケート」では、税務調査日数は１日〜２日で終了との回答割合が、約74％だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果（有効回答数1748会員）によると、回答のあった1519件のうち、「書面添付をしている」ものは360件で、添付割合は前回（23.1％）に比べ0.6ポイント増の23.7％となった。
「添付している」と回答した360件（23.7％）の内訳は、「全て添付している」が52件（3.4％）、「一部添付している」が308件（20.3％）。また、「添付していない」と回答した1159件（76.3％）のうち、「過去に添付していたが、今は添付していない」との回答が41件（2.7％）あった一方で、「今は添付していないが、今後添付する予定」との回答が69件（4.5％）あり、今後の添付割合の上昇が期待できそうな結果となった。
書面添付の件数については、「法人税（消費税含む）」は、総申告件数１万2104件のうち書面添付した件数が5433件で44.9％（前回40.1％）、「所得税（消費税含む）」は、同１万2068件のうち書面添付した件数が1956件で16.2％（同15.2％）、「相続・贈与税」は、同985件のうち書面添付した件数が592件で60.1％（同50.2％）であり、今年度は全税目において添付比率が昨年度より上昇している。
書面を添付している理由（複数回答）については、「税務調査の省略化」が60.3％で最も多く、次いで「業務品質の向上」（48.3％）、「税理士の権利」（36.9％）、「業務上の責任範囲を明確化」（35.8％）、「顧問先に対するアピール」（34.2％）、「金融機関に対するアピール」（8.9％）などが挙げられた。その他の理由としては、事実認定の説明、顧問先からの要望、顧問先及び当方（税理士）の意識の向上などの回答があった。
一方、書面を添付していない理由（複数回答）では、「時間や労力がかかり煩雑」が50.2％で最も多く、次いで「添付する効果が不明」（48.2％）、「科目内訳書及び概況書で十分」（33.2％）、「報酬の請求が困難」（31.0％）などが続いた。東京会では、「書面添付制度を積極的に活用していくためには、制度の趣旨を税理士がよく理解することが肝要。引き続き、制度の研修等を充実させ、制度の普及・定着に努めていきたい」としている。