東京商工リサーチが発表した「2022年度上半期（４～９月）の負債1000万円未満の倒産調査」結果によると、同期の負債1000万円未満の倒産は195件（前年同期比▲17.3％）で、年度上半期では２年連続で前年同期を下回った。2008年度以降の15年間では、2014年度（189件）に次いで５番目に低い水準に落ち着いた。「新型コロナ」関連倒産は61件（前年同期58件）で、負債1000万円未満の倒産の31.2％（同24.5％）だった。
負債1000万円未満の倒産は、ほとんど小・零細企業で、資金力が乏しい。倒産自体は低水準だが、業績回復が進まず、コロナ借入の返済が始まり事業継続を断念するケースが増えつつある。産業別では、10産業のうち、増加したのは建設業と不動産業、情報通信業の３産業で、７産業が減少。最多は、「サービス業他」の91件（前年同期比▲15.7％）で、2016年度（73件）以来、６年ぶりに100件を下回った。
このほか、「農・林・漁・鉱業」が５件（前年同期比▲16.6％）で５年ぶり、「製造業」６件（同▲14.2％）と「卸売業」11件（同▲57.6％）、「運輸業」１件（同▲85.7％）が２年連続、「小売業」が20件（同▲42.8％）で２年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。「金融・保険業」は、年度上半期では2008年度以降の15年間で初めて発生がなかった。一方、「不動産業」が８件（同60.0％増）、「建設業」43件（同30.3％増）と前年同期を上回った。
形態別は、最多が「破産」の191件（前年同期比▲16.2％）で、年度上半期では２年連続で前年同期を下回り、構成比は97.9％を占めた。このほか、「取引停止処分」が２件、「民事再生法」と「特別清算」が各１件だった。負債1000万円未満の倒産は、ほとんどが小・零細企業が占めている。業績不振が続くなか、先行きの見通しが立たない企業が多い。このため、経営再建や事業再構築に資金を回す余力はなく、事業継続を断念するケースが多い。
原因別では、「販売不振」が134件（前年同期比▲23.8％）で最多だったが、年度上半期では２年連続で前年同期を下回った。負債1000万円未満の倒産の約７割（68.7％）を占め、前年同期から5.8ポイント低下。「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が16件（同▲33.3％）だった。『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は143件（同▲22.2％）で、２年連続で前年同期を下回った。
資本金別では、「1000万円未満（個人企業他を含む）」が186件（前年同期比▲16.5％）で、年度上半期としては２年連続で前年同期を下回った。構成比は95.3％で、前年同期より0.9ポイント上昇した。内訳は、「100万円以上500万円未満」65件（同▲25.2％）、「個人企業他」60件（同▲26.8％）、「100万円未満」40件（同14.2％増）、「500万円以上1000万円未満」21件（同10.5％増）だった。
同調査結果は