国税広報参考資料(令和4年12月広報用)を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
投稿ナビゲーション
←
不正・不祥事が発生した企業割合は52%と半数超え
贈与税の非課税制度、メリットの多い長期優良住宅
→