大同生命が全国の中小企業経営者を対象に８月に実施した「事業承継に関する調査」結果（有効回答数7668社）によると、事業承継の意向は、「事業承継したい」が56％となり、コロナ禍前の2019年１月調査から17ポイント減少した。一方で、「未検討」が36％と同調査から15ポイント増加している。「後継者決定済み」（20％）、「候補者あり」（16％）と回答した36％の企業の後継者・候補者は「子」が72％と最も多くなった。
事業承継（譲渡等を含む）や廃業の予定年齢は、「70～75歳未満」が24％と最も多く、次いで「65～70歳未満」が23％となった。また、事業承継の経験の有無をみると、現在の経営者が「二代目」の企業が39％と最も多く、次いで「創業者（事業承継の経験なし）」が35％となっており、事業承継の経験（先代から事業を引き継いだ経験）がある企業は65％となった。先代経営者は、自身の「親」が74％と最も多い。
「後継者に事業承継したい」経営者が事業承継に必要と考える期間は、「３～５年未満」が37％と最も多い。一方、実際に「事業承継の経験がある」経営者が事業承継に要した期間は「10年以上」が28％と最も多くなった。事業承継をするにあたっての課題（複数回答）については、「後継者の育成」が53％と最も多く、次いで「後継者の選定・確保」が30％、「事業や業界の将来性」が23％で続いた。
事業承継の意向では、３％の経営者が「事業承継したい（譲渡・売却・統合（Ｍ＆Ａ）を検討）」と回答しているが、その際、事業承継を検討する相談相手や参考とする情報（複数回答）は、「金融機関（銀行・証券）」がそれぞれ38％と最も多い回答となった。従業員規模別では、「５人以下」の企業で「公認会計士・税理士」（全体では34％）が37％と最も多く、「公認会計士や税理士」が身近な相談相手となっていることがうかがえる。
なお、８％の経営者が「廃業したい」、36％が「未検討（検討時期ではない＋考える時期だが未検討）」と回答したが、その理由（複数回答）は、「元々自身の代で廃業予定」が55％と最多、次いで「後継者が見つからない（育っていない）ため」が36％。事業承継を考えるべき時期だが未検討の理由でも、「後継者が見つからない（育っていない）ため」が58％と最多となり、事業承継において「後継者の選定・確保・育成」が課題となっている。
同調査結果は
↓https://www.daido-life.co.jp/company/news/2022/pdf/220926_news.pdf