東京商工リサーチがこのほど発表した「2021年の企業の平均年齢調査」結果によると、同年の国内157万社の平均年齢（業歴）は34.1年だった。創業・設立から11年以上50年以下が約７割（構成比69.2％）を占め、100年超の企業は4559社で、全体の0.29％と1000社に３社の割合だった。平均年齢の推移は、2019年が33.8年、2020年が34.2年となっており、コロナ禍の2021年は前年から0.1年短くなった。
34年を境に平均年齢がほぼ一定なのは、休廃業・解散（2021年４万4377件）や倒産（同6030件）で市場から退場する企業数に対し、新設法人数が14万4622社（2021年）と大きく上回り、企業の新規参入が退出を上回っていることが主な要因になっている。一方、2021年の倒産企業の平均寿命は23.8年で、平均年齢とは10.3年の差がある。杜撰な経営計画や見込み違いから頓挫し、設立後すぐに行き詰まる企業が多いことも示唆している。
産業別で、最も年齢が高いのは「製造業」の42.1年で、10産業中、唯一40年を上回った。43年前に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（1979年）が出版され、モノづくり大国として日本の製造業のビジネスモデルが世界から称賛された時期と重なる。製造業全盛の時代に設立された企業が多いことを示すが、平均年齢の長さは新規参入企業の少なさや、生き残りが難しいことの裏返しでもある。
次いで、「卸売業」の39.6年、「小売業」の38.4年、「運輸業」の38.2年と続く。平均年齢30年台は６産業で、20年台が３産業だった。最も平均年齢が短いのはシステム・ソフトウェア開発などが中心の「情報通信業」の23.1年で、最長の製造業とは19年の差がある。各産業のレンジ別の構成比は、半数の５産業で31～40年が最多を占め、３産業が11～20年と最多。一方、運輸業は41～50年のレンジが16.8％で最多だった。
地区別で、最も平均年齢が高いのは「中部」の36.2年。全国トップの長野県を始め、全県が全国平均以上だった。江戸～京都を結ぶ街道の宿場町に始まり、国道１号線、東海道本線、新幹線など交通網がいち早く整備され、産業の発展も早かった。次いで、伝統工芸などの地場産業が盛んな「北陸」の36.1年と続く。県別トップは「長野県」の38.7年で、最も短い「沖縄県」（27.4年）は平均年齢が30年を下回った。
業歴と都道府県別の人口増減率を比較すると、2021年に唯一人口が増加した「沖縄県」は平均年齢が最も短い。次いで、人口減少率が最少の「神奈川県」が２番目に短い31.5年。このほか、首都圏や福岡県、大阪府、宮城県など、人口減少率が低位の地域ほど平均年齢が短い傾向がみられた。逆に、人口減少率が高い地域は、企業の平均年齢が長くなる傾向がある。人口減少が起業数の減少に繋がり、結果的に平均年齢が伸びた可能性もある。
同調査結果は