厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の３月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.1％増の28万4464円で８ヵ月連続の増加、2003年６月以来14年９ヵ月ぶりの大幅な伸びとなった。給与総額のうち、所定内給与は1.3％増の24万3968円で12ヵ月連続、所定外給与は1.8％増の２万265円で５ヵ月連続、賞与など特別に支払われた給与は12.8％増の２万231円で８ヵ月連続の増加となった。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3％増の26万4233円で12ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.9％増の36万6672円、パートタイム労働者は0.6％増の９万6398円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.3％上昇したが、これを賃金の伸びが上回り0.8％増と４ヵ月ぶりに増加した。
３月の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.4％減の142.6時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が1.5％減の131.4時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間も1.7％減の11.2時間で３ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は1.1％増で前月と同水準。就業形態別にみると、一般労働者は1.6％減の168.0時間、パートタイム労働者は1.3％減の82.0時間となった。
一方、３月の常用労働者数は、前年同月比1.9％増の4921万人となり、145ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.2％増の3427万６千人と55ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.5％増の1493万４千人と147ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は1.1％増、卸売業、小売業は1.7％増、医療、福祉は2.3％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
３月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3003p/dl/pdf3003p.pdf