法務省が６日に発表した2022年の司法試験結果によると、合格者数は昨年より19人少ない1403人だった。受験者数は342人減の3082人で、合格率は4.0ポイント増の45.5％で新試験では過去最高となった。合格者数と受験者数はともに、旧司法試験から新試験に完全移行した2012年以降で最少を記録。合格者の平均年齢は28.3歳、最高年齢は68歳、最低年齢は18歳。性別では、男性が1014人で72.3％を占め、女性が389人だった。
合格者を司法試験受験回数別にみると、「１回目」が1046人で全体の約75％を占め、「２回目」が180人、「３回目」が88人、「４回目」が47人、「５回目」が42人だった。今回の試験の得点の状況をみると、総合点は、最高点が1287.56点、最低点が464.97点で、平均点は802.22点。論文式試験得点では、最高点が639.17点、最低点が207.41点で、平均点は387.16点だった。
また、法科大学院を終了した合格者数は1008人で全体の約72％を占めたが、合格率は38.7％と低水準。一方で、2011年から導入された予備試験通過の合格者は395人で合格率は97.5％となった。法科大学院を終了しなくても受験資格が得られる予備試験は、経済的な理由などで法科大学院に通えない人のための例外措置として導入されたが、本来の趣旨とは異なり「法曹への近道」として学生らが出願するケースが増えているという。
2022年の予備試験合格者395人は過去最多だったが、年齢別にみると、「20～24歳」が228人と全体の57.7％を占め、次いで「25～29歳」が63人（構成比15.9％）となっており、30歳未満が約74％を占めている。また、最終学歴別にみると、「大学在学中」が150人（同37.9％）「法科大学院在学中」が112人（同28.4％）と目立つが、今後も法科大学院を経ないで受験資格が得られる予備試験を目指す傾向が強まりそうだ。
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