労務行政研究所が発表した「東証一部上場企業の2018年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥協水準調査」結果（有効回答数127社）によると、全産業平均の支給額は１人平均74万6105円、同一企業でみた昨年夏季の妥結実績と比べると、金額で１万7399円の増加となり、対前年同期比2.4％増と、伸び率は４年ぶりに上向きに転じた。同時期（各年４月）集計で伸び率は、14年の5.7％増以降、17年0.0％まで３年連続で前年を下回っていた。
産業別にみると、製造業（94社）の１人当たりの平均支給水準は77万2965円で、同一企業による対前年同期比は3.1％増となっている。業種別にみると、「紙パルプ」（対前年同期比▲3.3％、59万692円）と「郵送用機器」のうちの「造船」（同▲15.7％、49万4107円）以外の11業種はプラスの伸び。金額では、「輸送用機器」（88万2269円）が最も多く、うち「自動車」は108万1910円と100万円を超える。
一方、非製造業（33社）は66万9594円、対前年同期比0.2％増と、かろうじてプラスの伸びとなった。業種別にみると、「建設」（対前年同期比0.6％増、78万5000円）や「情報・通信」（同2.2％増、79万6750円）、「電力」（同0.7％増、71万4833円）、「陸運」（同3.8％増、70万9756円）の４業種は前年より増加したが、「商業」（同▲4.5％、51万1688円）は唯一前年よりも減少した。
また、支給月数としては、集計社数132社の平均で2.45ヵ月、同一企業で比較した場合、前年同期（2.39ヵ月）を0.06ヵ月上回った。最高は3.53ヵ月（前年同期3.66ヵ月）、最低は1.22ヵ月（同1.00ヵ月）だった。産業別にみると、製造業は109社平均で2.51ヵ月（同2.45ヵ月）、非製造業は23社平均で2.16ヵ月（同2.04ヵ月）。業種別では、最高が「自動車」の2.97ヵ月、最低が「造船」の1.83ヵ月だった。