帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、４月の倒産件数は618件で、前月比では18.7％の減少、前年同月比でも4.9％の減少となり、３ヵ月連続で前年同月を下回った。業種別では７業種中、建設業や運輸・通信業、不動産業などの６業種で、地域別では９地域中、北海道や関東などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は827億7000万円（前月3489億5900万円、前年同月915億1400万円）となり、前月比は76.3％減、前年同月比でも9.6％減となり、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。2018年２月の887億4600万円を下回り、2000年以降で最小。負債10億円以上の倒産は８件と、2018年２月（９件）を下回り、2000年以降最少となった。負債トップは、（株）朽木ゴルフ倶楽部（滋賀県、民事再生法）の77億3200万円。
業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（102件、前年同月比12.1％減）、運輸・通信業（17件、同26.1％減）、不動産業（13件、同13.3％減）の３業種は前年同月比二ケタの減少。一方、小売業（150件、同2.0％増）は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事（42件、同13.5％増）、設備工事（28件、同12.0％増）は増加も、総合工事（32件、同40.7％減）が大幅減少し、建設業全体を押し下げた。
負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は381件、構成比は61.7％を占め、依然として小規模倒産が過半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が403件で構成比は65.2％と高水準になった。負債5000万円未満の倒産では、小売業（110件）が構成比28.9％（前年同月比1.6ポイント減）を占め最多。サービス業（98件）が同25.7％（同2.3ポイント増）で続いた。
地域別にみると、９地域中４地域で前年同月を下回った。このうち、北海道（14件、前年同月比36.4％減）は５ヵ月連続、関東（219件、同18.3％減）は３ヵ月連続の前年同月比減少。なかでも、東京都（117件）は前年同月比26.4％の大幅減少となり、件数全体を押し下げた。一方、東北（35件、同52.2％増）、四国（13件、同18.2％増）など５地域は前年同月を上回った。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1804.html