2021年の日本国内のＢｔｏＣ−ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年比7.4％増）に拡大したことが、経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」で分かった。また、2021年のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（同11.3％増）に拡大。ＥＣ化率は、ＢｔｏＣ−ＥＣで8.78％（同0.7ポイント増）、ＢｔｏＢ－ＥＣで35.6％（同2.1ポイント増）と増加傾向にある。
ＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模の内訳は、「物販系分野」が13兆2865億円（前年比8.6％増）、「サービス系分野」が４兆6424億円（同1.3％増）、「デジタル系分野」が２兆7661億円（同12.4％増）。また、物販分野における2018年のスマートフォン経由のＢｔｏＣ－ＥＣの市場規模は7152億円増の６兆9421億円という推計結果となった。これは物販のＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模13兆2865億円の52.2％に相当する金額だ。
各分野の商品／サービスごとの市場規模をみると、物販系分野では、「食品、飲料、酒類」（２兆5199億円）、「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器等」（２兆4584億円）、「衣類・服装雑貨等」（２兆4279億円）、サービス系分野では、「旅行サービス」（１兆4003億円）、「金融サービス」（7122億円）、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（１兆6127億円）、「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」（5676億円）の市場規模がそれぞれ大きい。
近年急速に拡大している個人間ＥＣ（ＣｔｏＣ－ＥＣ）だが、2021年のその市場規模は、統計情報、関連企業へのヒアリング 等各種情報リソースに基づいて推計したところ、２兆2121億円（前年比12.9％増）となった。市場規模拡大の背景には、ＢｔｏＣ−ＥＣ市場同様、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、インドアで楽しむエンタメ・ホビー用品の購入が増加したことが挙げられる。
日米中の３ヵ国相互間の越境電子商取引の2021年の動向は、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ＥＣによる購入額は3727億円（前年比9.1％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者からの購入額は２兆409億円（同19.3％増）、中国の消費者による日本及び米国事業者からの購入額は４兆7165億円（同10.7％増）となり、いずれの国の間でも増加している。
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