帝国データバンクが発表した「老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果によると、2000年度から2017年度までの、創業100年以上の老舗企業倒産・休廃業・解散は、2017 年度は461件（前年度比2.2％増）となり、３年連続の前年度比増加となった。また、2017年度の件数は、リーマン・ショックが発生した2008年度（430件）や人手不足が顕在化し始めた2016年度（451件）を上回り、過去最多を更新した。
このうち、法的整理となった老舗企業をみると、2017年度は79件となり、前年度比18.6％の減少。休廃業・解散となった老舗企業は382件（前年度比7.9％増）となり、2000年度以降で最多となったほか、４年連続の前年度比増加となった。この結果、2000～2017年度の18年間における老舗企業倒産・休廃業・解散件数の合計は6432件となり、倒産や休廃業・解散全件の約１％を老舗企業が占めた。
業種別にみると、2017年度で最多は「小売業」（191 件）で、構成比は41.4％を占めた。以下、「製造業」（97件、構成比21.0％）、「卸売業」（80件、同17.4％）となり、上位３業種で全体の約８割を占めた。10年前（2007年度）と比較すると、小売業の占める構成比は2007年度の35.9％から5.5ポイントの増加、製造業では19.4％から1.6 ポイントの微増となった一方、卸売業が占める構成比は18.9％から1.5ポイント減少した。
また、2017年度の業種細分類別の倒産・休廃業・解散をみると、最多は「ホテル・旅館」の18件で、2000年度以降の18年間のうち７回で最多件数となっている。２位は、「酒小売業」の17件。酒販業界では2001年以降に酒販免許制度が段階的に緩和・廃止され、スーパーなどの大型量販店やコンビニにも酒類の販売が許可されて競争が激化し、地域で昔から商売を営んできた酒店などを中心に事業継続を断念したケースがみられる。
次いで、「貸事務所業」（16件）、「呉服・服地小売業」（15件）、「婦人・子供服小売業」（14件）と続く。また、「米穀類小売業」（13 件）と、テナントビル経営などの「貸事務所業」（16件）、木材問屋の「木材・竹材卸売業」（11件）やスーパーなどの「各種食料品小売業」（10件）、薬局などの「医薬品小売業」（８件）や駄菓子屋など「菓子小売業」（８件）は、2017年度で上位を占めたほか、いずれも過去最多となった。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180501.pdf