日本経団連が14日に発表した「政策要望等に関するアンケート調査」結果（有効回答数220社）によると、重要視する事業上のリスク（短期：今後１年程度、最大３つまで回答）は、最多が「資源価格の急激な上昇」（50.9％）、次いで、「サプライチェーンを巡る課題」（47.7％）となった。昨年秋の前回調査（それぞれ37.0％、42.5％）から上昇。いずれも、製造業のうち約６割の企業が重大なリスクとして認識している。
３番目に挙げられた「国内外での感染症の長期化」（45.9％）は半数弱の企業が回答したものの、前回から▲約30ポイントと大幅減少。また、今後２～５年程度の重要なリスク（最大３つまで回答）は、「必要な人材の不足」（36.4％）、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」（35.0％）が前回調査同様に上位。製造業では「サプライチェーンを巡る課題」、「資源価格の急激な上昇」、非製造業では「自然災害」、「金融資本市場の混乱」の回答が多い。
今後１年程度の短期的に政府が重点的に取り組むべき施策（最大５つまで回答）は、最多が「資源価格変動への対応」（51.4％）。昨年秋の調査から約20ポイント上昇し、製造業のうち62.2％と約６割が回答。次いで、「国内外の人の往来に関する措置の適正化」（49.5％）で、製造業・非製造業を問わず、約半数の企業が回答。「金融・資本市場の安定化」（38.6％）、「サイバーセキュリティの向上」（25.9％）は前回調査から大きく上昇した。
今後２～５年程度の中期的な政府への政策要望（最大５つまで回答）では、「ＤＸ推進への支援」（50.5％）、「ＧＸ推進への支援」（47.7％）が前回調査同様に、製造業・非製造業を問わず、約半数の企業が回答。次いで、「資源価格変動への対応」（33.6％）、「金融・資本市場の安定化」（32.3％）、「革新的イノベーション推進への支援」（31.4％）と続き、うち「資源価格変動への対応」は製造業が62.2％で前回から約14ポイント上昇している。
なお、企業の国内設備投資・研究開発投資の動向では、国内設備投資、研究開発投資ともに、約６割の企業が「増加させる」と回答。また、資源価格・原材料価格上昇の影響は、資源価格・原材料価格上昇は、約８割の企業がマイナスの影響と回答。資源価格・原材料価格上昇への対応（複数回答）としては、「販売価格への転嫁」（78.2％）、「コストカット等の経費削減」（69.7％）に取り組む（もしくは検討する）企業が多かった。