厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公開している。同情報は、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に集計したもの。最新の６月３日現在集計分によると、雇用調整の可能性がある事業所数は13万7384所（累計値）、解雇等見込み労働者数は13万3097人（同）に達したことが明らかになった。
解雇等見込み労働者数のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者数は６万588人にのぼる。また、コロナ発生以降の推移をみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、2020年７月（２万5262所）をピークに減少し、2022年は200～400台で推移、５月は343所だった。解雇等見込み労働者数は、2020年５月（１万2949人）をピークに減少し、2022年は１月の3009人以降減少を続け、５月は1208人だった。
雇用調整の可能性がある事業所数の累積値を業種別にみると、「製造業」が２万4739所（解雇等見込み労働者数３万2241人）で最も多く、次いで、「飲食業」１万6255所（同１万4763人）、「小売業」１万3453所（同１万8601人）、「サービス業」１万2407所（同7035人）、「建設業」１万286所（上位10業種外）、「卸売業」8332所（同7642人）、「医療、福祉」7272人（上位10業種外）、「宿泊業」6146人（同１万4556人）と続いている。
また、都道府県別の雇用調整の可能性がある事業所数の累積値をみると、「東京」が４万9599所（解雇等見込み労働者数２万6388人）で最も多く、次いで、「北海道」１万4008所（同4416人）、「三重県」4655所（同1299人）、「神奈川県」4490所（同6204人）、「静岡県」4214所（同2438人）、「福井県」4036所（同1577人）などが続く。対して最も少なかったのは「長崎県」の137所（同2353人）だった。
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