日本政策金融公庫が取引先企業を対象に３月中旬に実施した「小企業の設備投資動向調査」結果（有効回答数6144社）によると、2021年度に設備投資を実施した小企業の割合は、前年度に比べて3.7ポイント低下し、26.1％となったことが分かった。また、2022年度に設備投資を予定している企業の割合は、2021年度の予定企業割合から0.6ポイント低下し、14.2％となっている。
業種別に2021年度の設備投資実施割合をみると、「運輸業」が39.4％と最も高く、次いで「飲食店・宿泊業」（34.5％）、「情報通信業」（29.9％）の順。従業者規模別に設備投資実施割合をみると、「１～４人」で21.3％、「５～９人」で31.4％、「10人以上」で40.6％と、規模が大きい企業ほど高い。業歴別の設備投資実施割合では、「１年以上３年未満」で41.9％と最も高くなっており、次いで「３年以上５年未満」で35.4％となっている。
2021年度の設備投資の目的（複数回答）をみると、「補修・更新」と回答した企業割合が59.5％と最も高く、次いで、「売上増加」（24.1％）、「省力化・合理化」（22.4％）の順となっている。設備投資の目的を業種別にみると、どの業種でも「補修・更新」が最も高くなっている。なかでも、「小売業」や「飲食店・宿泊業」での割合が各64.9％、64.5％と高い。一方、「売上増加」の割合は、「卸売業」で29.0％と高くなっている。
年間の設備投資の金額をみると、「100万円以上300万円未満」と回答した企業割合が24.6％と最も高く、次いで「50万円未満」（23.8％）、「50万円以上100万円未満」（19.2％）の順。300万円以上の企業割合は前年度から4.4ポイント上昇し、32.4％となった。また、設備投資の内容をみると、「車両」、「建の増改築」と回答した企業割合がともに15.2％と最も高く、次いで「空調機器」（12.3％）、「商業用機械・設備」（11.4％）の順となっている。
なお、設備投資を実施しなかった企業の現在の設備の状況は、「十分である」と回答した企業割合は63.5％、「不十分である」と回答した企業割合は36.5％となった。現在の設備が「不十分である」と回答した企業が設備投資を実施しなかった理由（複数回答）は、「事業の先行きに不安があるから」が67.2％と最も多く、次いで「借り入れ返済（リース支払）負担が重いから」（48.2％）の順となっている。
同調査結果は↓