東京商工リサーチが５月29日に発表した「役員報酬１億円以上開示企業調査」結果によると、2017年に上場企業決算で１億円以上の役員報酬を開示した企業は335社、人数は627人で、ともに最多記録を更新したことが分かった。同調査は、全証券取引所の上場企業3700社を対象に、有価証券報告書から役員報酬１億円以上を個別開示した企業を集計したもの。上場区分は2018年５月14日時点。
役員報酬１億円以上開示企業の社数は前年を25社、人数も前年を70人上回った。東日本大震災後の2012年に初めて人数が前年を下回ったが、その後は５年連続で人数は増加をたどっている。これを裏付けるように２年連続で登場した424人のうち、約６割の250人（構成比58.9％）が前年より役員報酬が増えている。開示人数の最多は、「三菱電機」の22人で、前年より１人減少したが、４年連続トップを守った。
2017年の役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループの「ニケシュ・アローラ元副社長」の103億4600万円。前年に自身が記録した過去最高額（64億7800万円）の1.6倍に達した。同氏は孫正義社長の後継者含みで2014年に入社、2015年６月に代表取締役に就任したが、2016年６月の株主総会で取締役を退任した。報酬の内訳は基本報酬３億300万円、株式報酬11億9600万円、退任費用88億4700万円だった。
２位は、ソフトバンクグループの「ロナルド・フィッシャー副会長」で24億2700万円（前年20億9600万円）。３位は、セブン＆アイ・ホールディングスの「ジョセフ・マイケル・デピント取締役」で18億9500万円（同21億8700万円）。４位は、ブリヂストンの「エデュアルド・ミナルディ元副社長」で12億2400万円（同７億5000万円）。５位は、ソニーの「マイケル・リントン元執行役」の11億4000万円（前年開示なし）だった。
毎年、株主総会で自身の報酬額を公開し話題となる日産自動車の「カルロス ゴーン会長」は10億9800万円で７位。トップ10位のうち７人が外国人で、特に５位までは外国人が独占した。日本人の最高額は６位セブン＆アイ・ホールディングスの「鈴木敏文元会長」の11億3200万円（前年２億8200万円）だった。なお、役員報酬１億円以上の個別開示制度は2010年３月期から開始され、2011年から７年連続で登場している役員は128人だった。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180529_01.html