2017年度の創業融資実績（創業前及び創業１年以内）が２万8116先（前年度比1.0％減）と前年度の実績を維持したことを、日本政策金融公庫が発表した。2017年度実績の特徴としては、創業融資における民間金融機関との協調融資の実績が3630先（同20.2％増）と大きく増加していることを挙げている。協調融資とは、同一目的の資金計画に対し、日本公庫と民間金融機関が協議を経たうえで、両社が融資（保証）を実行又は決定したもの。
協調融資の実績が大きく増加したのは、民間金融機関による創業向け融資が活発化していることに加え、創業分野における民間金融機関と日本公庫の連携が進んでいるためとみている。民間金融機関との協調融資実績の推移をみると、2015年度が2332先、前年度比62.4％増、2016年度が3021先、同29.5％増、そして2017年度が3630先、20.2％増と年々増加している。
また、性別・年齢別の2017年度の創業融資実績は、女性（前年度比3.0％減）、女性・若年層以外（1.3％減）が減少の一方で、35歳未満の若年層は7931先（1.4％増）と唯一増加している。業種別にみると、「小売業」や「情報通信業」が伸びており、これは、昨今のネット通販（消費者向け電子商取引）市場の拡大に伴い、ＩＴスキルの高い若者によるネットショップの創業やインターネット関連サービス業の創業が増えているためとみている。
日本公庫は、今後も創業に関する電話相談に専門スタッフが対応する「創業ホットライン」や、女性や若者を主な対象として専門スタッフが相談に対応する「女性、若者向け創業相談ウィーク」の開催、各種事例集の発行などの施策を推進するという。なお、創業ホットラインは、全国のビジネスサポートプラザに所属する創業支援の専門スタッフ等が創業計画の策定など、創業に関する様々な相談に直接対応するフリーダイヤルのサービスだ。
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https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_180523a.pdf