東京商工リサーチの調査・集計によると、2021年度（４～３月）に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は、54社（前年度比12.5％増）、件数は55件（同10.0％増）だった。アジャイルメディア・ネットワーク（株）（マザーズ）は、２件開示した。2008年に集計を開始以降、2019年度の74社、78件をピークに2020年度は48社、50件と減少したが、2021年度は２年ぶりに社数、件数ともに前年度を上回った。
内容別では、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」で26件（構成比47.3％）。次いで、「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」が16件（同29.1％）だった。（株）エイチ・アイ・エス（東証１部）は連結子会社でのＧｏＴｏトラベル事業の給付金の不正受給問題が発覚。2021年10月期決算で不適切な取引の会計処理の修正を行った。また、子会社・関係会社の役員、従業員の着服横領は13件（同23.6％）だった。
発生当事者別では、最多は「会社」の24社（構成比44.4％）。「会社」では会計処理手続きなどの誤りが目立った。「子会社・関係会社」の17社（同31.4％）では売上原価の過少計上や架空取引など、見せかけの売上増や利益捻出のための不正経理が目立った。次いで、「従業員」の10社（同18.5％）、「役員」の３社（同5.5％）だった。「会社」と「子会社・関係会社」を合わせると41社で、全体の約８割弱（同75.9％）を占めた。
市場別では、「東証１部」が25社（構成比46.2％）で最多、次いで、「ジャスダック」が11社、「東証２部」が10社と続く。2013年度までは新興市場が目立ったが、2015年度以降は国内外に子会社や関連会社を多く展開する東証１部の増加が目立つようになった。また、産業別では、「製造業」の20社（同37.0％）が最も多かった。製造業は、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多い。
企業のグローバル化に伴い、海外子会社との取引に関する不適切会計も増加し、国内子会社での不適切会計も相次いだ。また、現場や状況を無視した売上目標の達成へのプレッシャーで、不正会計に走るケースが依然として多い。東証は2022年４月、新市場区分に移行した。上場各社はこれまで以上にコンプライアンスやコーポレートガバナンスの意識定着に向けた組織づくりが求められる。
同調査結果は↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220427_02.html