日本経団連が発表した「2021年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果（有効回答数349社）によると、賞与・一時金総額（原資）の決定方法として業績連動方式を導入している企業の割合は55.2％で、前年比▲4.9ポイント減となったものの、６年連続で５割を超えている。業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（60.2％）が最も多く、次いで「経常利益」（34.3％）が多い傾向に変化はない。
賞与・一時金の水準を非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季72万58円（対前年増減率▲1.0％）、冬季69万2033円（同＋1.9％）、管理職では、夏季146万1602円（同＋0.2％）、冬季134万2201円（同＋4.5％）となった。前年は、コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともに対前年増減率はマイナスとなったが、非管理職の夏季を除いてプラスとなるなど、回復に転じた。
非管理職を産業別にみると、製造業平均では、夏季72万6406円（対前年増減率▲2.9％）と冬季73万1997円（同＋2.0％）、非製造業平均は、夏季71万4628円（同＋0.7％）、冬季65万7897円（同＋1.9％円）となり、製造業の夏季を除き、前年を上回った。各産業の対前年増減率をみると、「新聞・出版・印刷」（夏季＋22.6％、冬季＋1.9％）や「運輸・通信業」（同＋2.1％、同＋3.5％）など５業種で夏季・冬季ともにプラスとなった。
１人当たり平均賞与支給額を100として配分比率を高い順にみると、非管理職では、「考課査定分」が39.4％、「定額分」が30.2％、「定率分」が27.7％であり、管理職では、「考課査定分」が51.1％、「定額分」が28.2％、「定率分」が17.5％と、どちらも同じ順番となっている。５年ごとの経年でみると、非管理職・管理職ともに「考課査定分」と「定額分」が増加し、「定率分」が減少傾向にある。
標準者を０とした考課査定幅の分布状況は、非管理職・管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」では「10％以上 20％未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「50％以上」がそれぞれ最も多く、この傾向は、2016年から続いている。５年前の2016年と比較すると、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職・管理職ともに「20％以上30％未満」（非管理職▲6.9 ポイント、管理職▲7.1 ポイント）の減少が目立っている。
同調査結果は↓