中小企業庁はこのほど、中小企業白書及び小規模企業白書を取りまとめ公表した。それによると、2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組みについて、企業事例を交えながら分析を行っている。
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、２年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にある。中小企業における足下の感染症への対応は、足下の事業継続とその後の成長につなげる方法の一つとして、事業再構築が重要。売上面への効果や既存事業とのシナジー効果を実感する企業も存在する。
中小企業の成長を促すための取組みとしては、ブランド構築や人的資本への投資を始めとする無形資産投資に今回着目した。ブランド構築について、ブランドコンセプトの明確化や従業員への浸透などを行うことも必要であり、また、人的資本への投資について、経営者が積極的に計画的なＯＪＴやＯＦＦ－ＪＴを実施し、従業員の能力開発を進めることが重要だと指摘している。
小規模事業者の2021年の売上高は、宿泊業・飲食サービス業を中心に、多くの小規模事業者が感染症流行前の水準に戻っておらず、厳しい経営環境に直面。積極的に事業見直しに取り組んでいるが、事業見直し時に様々な課題にも直面している。こうした中で、事業見直しにおける支援機関の役割は重要。地域課題の解決に向けて、他の事業者との協業を行う小規模事業者は、支援機関のネットワーク・ノウハウを活用することが重要とした。
そのほか、(1)中小企業における賃上げといった分配の原資を確保する上でも、取引適正化は重要、価格転嫁に向けては、販売先との交渉機会を設けることが重要、(2) 経営者自らが自己変革を進めるためには、支援機関との対話を通じて経営課題を設定することが重要。そのためにも、第三者である支援者・支援機関が、経営者等との信頼関係を築き、対話を重視した伴走支援を行うことが有効、との考えを示している。
2022年版中小企業白書・小規模企業白書の概要は↓
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220426003/20220426003-2.pdf