2017年における労働災害による死亡者数は978人で、2016年の928人に比べ50人（5.4％）増となり、３年ぶりに増加したことが、厚生労働省がこのほど発表した2017年の労働災害発生状況で明らかになった。死亡者数が多い業種は、「建設業」の323人（前年比29人・9.9％増）、「製造業」の160人（同17人・▲9.6％）、「陸上貨物運送事業」の137人（同38人・38.4％増）となっている。
労働災害による死亡・休業４日以上の死傷者数は12万460人で、2016年の11万7910人に比べ2550人（2.2％）の増加となった。死傷者数が多い業種は、「製造業」が２万6674人（前年比220人・0.8％増）、「建設業」が１万5129人（同71人・0.5％増）、「陸上貨物運送事業」が１万4706人（同729人・5.2％増）、「小売業」が１万3881人（同437人・3.3％増）となり、増加した業種が多い。
死亡者数は、長期的には減少傾向にあり、統計を取り始めて以来、2015年に初めて千人を下回り、2016年は２年連続で過去最少となったが、2017年は再び増加に転じた。労働災害による休業４日以上の死傷者数は、「陸上貨物運送事業」（前年比5.2％増）や、小売業（同3.3％増）、社会福祉施設（同457人・5.5％増）、飲食店（同70人・1.5％増）などの「第三次産業」で増加するなどして、２年連続で増加した。
事故の型別による発生状況をみると、死亡災害は、高所からの「墜落・転落」による災害が258人（前年比11.2％増）、「交通事故（道路）」が202人（同▲7.3％）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が140人（同6.1％増）。 死傷災害は、つまずきなどによる「転倒」が２万8310人（同4.3％増）、高所からの「墜落・転落」が２万374人（同1.4％増）、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が１万6177人（同7.3％増）となった。