東京商工リサーチが４日に発表した「主な『シェアハウス業者』752社動向調査」結果によると、国内の主な「シェアハウス業者」752社は、全体の60.1％が設立から５年未満の新興企業で、資本金1000万円未満（個人企業など含む）の小規模業者が84.4％を占めることが分かった。本社所在地は東京都が最も多いが、広がるインバウンド需要を背景に京都府や北海道、沖縄県など観光客を見込んだ地域でも多かった。
シェアハウス業界は、女性専用シェアハウスの「かぼちゃの馬車」を展開していた（株）スマートデイズ（東京都）が４月９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請（その後破産）し、５月22日にはゴールデンゲイン（株）（東京都）も同地裁から破産開始決定を受けるなど、経営破たんが相次ぎ、シェアハウス業者の経営悪化でサブリース賃料が途絶え、オーナーが銀行借入を返済できないケースが相次ぎ、一部で社会問題化している。
シェアハウス業者752社を業歴別でみると、最多は「５年未満」の452社（構成比60.1％）だった。次いで「５年以上10年未満」の136社（同18.0％）、「10年以上20年未満」の76社（同10.1％）と続く。一方、「30年以上」は33社（同4.3％）にとどまる。こうした業歴の長い企業も本業のほか、あらたにシェアハウス事業に乗り出したケースが大半で、新興企業が多い業界であることが浮き彫りとなった。
752社を資本金別でみると、最多は「100万円以上1000万円未満」で60.9％を占め、次いで「100万円未満」が12.9％と、小規模資本の企業が大半を占める。また、都道府県別でみると、最多は「東京都」が37.9％、「京都府」10.9％、「大阪府」7.4％、「神奈川県」6.5％と続く。大都市や首都圏に本社を置く企業が多いが、京都府や北海道（構成比各4.3％）、沖縄県（同2.6％）など、インバウンド需要で賑わう地域に本社を構える企業も目立った。
なお、シェアハウス業者で、直近３期の売上高が判明している124社を対象に分析したところ、2015年の124社の売上高合計は578億8000万円だったが、2016年は664億8900万円（前期比14.8％増）に増加。2017年は806億7400万円（同21.3％増）にさらに急増した。2015年からの２年間では、売上高は39.3％増と大幅な伸びを見せており、シェアハウスの市場規模が急速に拡大している。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180604_01.html