中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。
労務費上昇に伴う見直しについては、発注側事業者の大半が、受注側事業者から申し入れがあれば協議に応じ、結果、そのうち98％が「概ね」又は「一部」反映したと回答。他方、受注側事業者は、「発注側事業者に協議を申し入れることができなかった」との回答が62％と多い。また、「下請Ｇメン」の認知度については、発注側事業者で39％、受注側事業者で18％が「知っている」と回答しており、今後更に周知に努めるとしている。
一方、全体で50％と約半数の事業者が「人手不足」と回答。特に、「運送・倉庫」（64.0％）、「建設」（60.9％）、「情報・サービス」（57.8％）、「産業機械」（53.6％）、「自動車」（52.5％）での数値が高く、「店舗や工場での現場職」の不足が「営業職」や「事務職」を大きく上回っている。中小企業における人手不足への対応については、「設備投資やＩＴ投資で効率化」と回答した事業者の比率（17％）は、大企業（48％）より大幅に低い。
残業時間の現状については、中小企業における、従業員１人あたりの残業時間のうち、最も長い１ヵ月の残業時間数では、「45 時間以下」が68％と最も多く、次いで、「45時間超～60時間」が18％、「60時間超～80時間」が10％のほか、「100時間超」は１％となっている。なお、中小企業で36協定を締結しているのは65％にとどまる。締結していない業種としては、「小売」、「広告」、「卸売」、「その他サービス」、などが上位を占める。
同調査結果の概要は↓
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180605002/20180605002-1.pdf