外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人実態調査」結果によると、2017年10月１日時点で海外に在留する邦人総数は135万1970人で、前年より１万3493人（約1.0％）の増加となり、同統計を開始した1968年以降の過去最多を更新した。このうち、「長期滞在者」（３ヵ月以上の海外在留者のうち、いずれ日本に戻るつもり）は86万7820人で在留邦人全体の約６割を占め、「永住者」は48万4150人となっている。
地域別の在留邦人数は、「北米」が約37％（49万6236人）を占め、1985年以降一貫して首位を維持している。次いで、「アジア」約29％（39万3276人）、「西欧」約16％（21万7049人）の順で、３地域で全体の８割を占めている。前年比では、「東欧・旧ソ連」約4.5％増、「大洋州」約4.2％増、「西欧」約1.8％増、「北米」約0.9％増となる一方、「アフリカ」は約4.3％減となった。
国別の在留邦人数は、「米国」に約32％（42万6206人）、「中国」に約9.2％（12万4162人）がそれぞれ在留していて、両国で在留邦人の４割以上を占めている。以下、「オーストラリア」約7.2％（９万7223人）、「タイ」約5.4％（７万2754人）、「カナダ」約5.2％（７万25人）となっており、これらの上位５ヵ国で全体の約６割を占めている。増加傾向にあった中国では、2012年をピークに在留邦人の減少が続いている。
なお、外務省が在外公館などを通じて実施した「海外進出日系企業実態調査」の結果、2017年10月１日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は、７万5531拠点で、前年より3711拠点（約5.2％）の増加となり、同統計を開始した2005年以降の過去最多を更新した。このうち、「現地法人化された日系企業」が約48％、「現地法人化されていない日系企業」が約7.1％、「区分不明」が約45％となっている。
国別では、「中国」に約43％（３万2349拠点）、「米国」に約11％（8606拠点）がそれぞれ進出しており、両国で日系企業の半数以上を占めている。以下、「インド」約6.4％（4805拠点）、「タイ」約5.2％（3925拠点）、「インドネシア」約2.5％（1911拠点）、「ベトナム」約2.4％（1816拠点）の順。前年比では、「タイ」約120％（2142拠点）、「韓国」約36％（250拠点）、「モンゴル」約32％（122拠点）などが大きく増加している。
同調査結果は↓
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006071.html