2016年２月に日本銀行がマイナス金利を導入して２年が経過したが、東京商工リサーチがこのほど発表した「銀行114行の預貸率調査」結果によると、銀行114行の2018年３月期の単独決算ベースの預貸率は65.53％（前年同期66.47％）で、前年同期を0.94ポイント下回り、調査を開始した2011年以降で最低を記録した。114行の2018年３月期の総預金残高は前年同期比2.7％増だったが、総貸出金残高は同1.2％増にとどまった。
また、2018年３月期の預金と貸出金の差額の「預貸ギャップ」（預金＋譲渡性預金－貸出金）は、278兆4182億2900万円に膨らみ、貸出金に対する預金の大幅超過が続いている。こうした「預貸ギャップ」の拡大は、マイナス金利導入後も伸び悩む、大手銀行を中心とした貸出状況を反映した。こうしたなか、不動産業・アパートローン向けや医療・福祉、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連などの貸出しは堅調だった。
114行のうち、前年同期より預貸率が上昇したのは77行（構成比67.5％）で、前年同期より２行増えた。伸び率トップは、「熊本銀行」の11.27ポイント上昇（79.65→90.92％）。次いで、「清水銀行」6.32ポイント上昇（74.90→81.22％）、「三菱ＵＦＪ信託銀行」5.80ポイント上昇（67.87→73.67％）と続く。一方、前年同期より預貸率が低下したのは36行（構成比31.5％、前年同期39行）、同率が１行だった。
業態別の預貸率は、「地銀」64行が73.93％（前年同期72.92％、前年同期比1.01ポイント上昇）、「第二地銀」41行が76.23％（同75.06％、同1.17ポイント上昇）。これに対し、「大手銀行」９行は59.07％（同61.43％、同2.36ポイント低下）と前年同期を下回った。「地銀」64行のうち、預貸率が前年同期より上昇したのは50行（構成比78.1％）、低下が14行（同21.8％）で、預貸率の上昇行が約８割にのぼった。
「第二地銀」41行では、上昇が26行（同63.4％）、低下が14行（同34.1％）、同率が１行で、第二地銀も預貸率の上昇行が６割を占めた。これに対し、「大手銀行」９行は低下が８行、上昇が１行で預貸率の低下行がほとんどだった。大手銀行の2018年３月期決算では、預金総額が前年同期より2.8％増だったのに対して、総貸出金は1.0％減と前年同期を割り込み、貸出しが低迷している。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180608_07.html