国際決済銀行（ＢＩＳ）が定める「ゾンビ企業」の定義に従って、東京商工リサーチが保有する企業データベースを分析すると、「ゾンビ企業率」は２０１１年度（４～３月）をピークに低下傾向にある。ＢＩＳは「設立10年超で３年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ（利払いに対する営業利益＋受取利息・配当金の比率）が１を下回る」場合、「ゾンビ企業」と定義している。
より精緻に分析するため、「ＢＩＳ基準」の分母を営業キャッシュフロー（営業ＣＦ、簡便法）に変更し、期末時点の「債務超過」も条件に加え分析したが、同じ傾向だ。また、「ＢＩＳ基準＋債務超過」と「営業ＣＦ基準＋債務超過」の両方に当てはまる「ゾンビ企業率」は、2011年度の1.00％をピークに低下し、近年は0.5％前後で推移している。ただ、業種別の「ゾンビ企業率」は大きく異なる。
2021年度は決算未確定企業も多いため、2009年度（0.49％）と2020年度（0.56％）で比較した。2009年度の「ゾンビ企業率」ワーストは、「宿泊業」の2.03％だった。しかし、2020年度は1.14％（▲0.89ポイント減）と大幅に改善。単年度ではコロナの影響を大きく受けたものの、コロナ禍前まで旺盛なインバウンド需要を取り込んでいたため、「ゾンビ企業率」算出の前提となる「３年以上にわたって」に当てはまる企業が抑制された。
一方で、2020年度の「ゾンビ企業」に当てはまった1.14％は、コロナ前から稼ぐ力が弱く、財務も脆弱な企業が多かったことを示している。こうした企業は抜本再生を含め、遠くない時期に事業の在り方と向き合わなくてはいけない可能性を示唆している。ただ、「宿泊業」の中でも今後の業績回復に差が生じることには留意が必要だ。インバウンドをメインにしていた企業は、渡航制限が全面的に解除されるまで影響が続くことになる。
2009年度に0.36％で11番目だった「織物・衣服・身の回り品小売業」は1.00ポイント増加し、2020年度はワーストとなった。2009年度にワースト20ランク外だった「繊維・衣服等卸売業」は、2020年度は0.68％で11番目にランク。いわゆるアパレル関連と呼ばれるこれらの業種は、ファストファッションの台頭や百貨店不振の影響を大きく受けている。倒産推移も他の業種と比べ、概ね減少幅が鈍く推移している。
2020年度の３番目にランクしたのは、「飲食業」で1.09％だった。2009年度は0.59％で0.50ポイント増加。コロナ禍の影響を大きく受けている業種であり、今後の「ゾンビ企業率」はさらに高まる可能性もある。さらに、コロナが収束しても長引くコロナ禍による「生活様式の変化」が経営に悪影響を及ぼす恐れもある。
同調査結果は↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220304_03.html