帝国データバンクが2024年８月28日に発表1した最新の価格転嫁率の平均は44.9％と、前回２月に実施した調査から4.3ポイント上昇した。一方で、全く価格転嫁ができないと回答した企業が１割を超えるなど、企業が価格転嫁を進めることは依然として厳しい様子がうかがえた。そこで、2024年２月および ７月調査に連続で価格転嫁の割合を回答した企業２万7675社を対象に、価格転嫁状況の変化について分析した。
その結果、２月の価格転嫁状況と７月の同状況を比較すると、価格転嫁率が「拡大」した企業は32.4％にとどまり、「縮小」した企業は20.8％だった。また、変化がなかった「横ばい」企業は46.7％と半数近くを占めた。「拡大」した企業の中では、「２割未満」から「２割以上５割未満」へと転嫁が進んだ企業が7.4％と最も高かった。「縮小」した企業の中では、「８割以上」から「５割以上８割未満」への変化が4.2％で最も高くなった。
半年程度では転嫁状況に大きな変化はなく、コストの上昇に価格転嫁の状況がなかなか追いつけない状況といえる。他方、２月に「全く価格転嫁できない」とした企業のうち、７月も同じく「全く価格転嫁できない」とした企業の割合は50.5％だった。一方で、49.5％の企業は『多少なりとも価格転嫁できている』と好転し、『５割以上』転嫁ができている企業は9.4％と１割近くとなった。
企業からは「交渉により徐々に単価の見直しができてきている」（ソフト受託開発）といった声が寄せられ、価格転嫁に関する風向きが厳しいながらも変わりつつある。ただし、「医療機関のため、基本的に価格転嫁は難しい」（精神病院）など、医療や介護などで定められる公定価格や、報酬規定のある仲介手数料、書籍やＣＤの小売販売など価格の決定権がない業界ではコスト上昇分の価格転嫁が容易ではなく、企業負担が増える実態もある。
同調査結果は