2023年の日本国内のＢｔｏＣ−ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円（前年比9.23％増）に拡大したことが、経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」で分かった。また、2023年のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は465.2兆円（同10.7％増）に拡大。ＥＣ化率は、ＢｔｏＣ−ＥＣで9.38％（同0.25ポイント増）、ＢｔｏＢ－ＥＣで40.0％（同2.5ポイント増）と増加傾向にある。
ＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模の内訳は、「物販系分野」が14兆6760億円（前年比4.83％増）、「サービス系分野」が７兆5169億円（同22.27％増）、「デジタル系分野」が２兆6506億円（同2.05％増）。また、物販分野における2023年のスマートフォン経由のＢｔｏＣ－ＥＣの市場規模は7806億円増の８兆6181億円という推計結果となった。これは物販のＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模14兆6760億円の約58.7％に相当する金額だ。
各分野の商品／サービスごとの市場規模をみると、物販系分野では、「食品、飲料、酒類」（２兆9299億円）、「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器等」（２兆6838億円）、「衣類・服装雑貨等」（２兆6712億円）。サービス系分野では、「旅行サービス」（３兆1953億円）が大きな割合を占めている。デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（１兆2626億円）、が大きな割合を占めているが、市場規模は前年比▲3.6％と減少している。
近年急速に拡大している個人間ＥＣ（ＣｔｏＣ－ＥＣ）だが、2023年のその市場規模は、統計情報、関連企業へのヒアリング 等各種情報リソースに基づいて推計したところ、２兆4817億円（前年比5.0％増）となった。市場規模拡大の背景には、ＢｔｏＣ−ＥＣ市場同様、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、インドアで楽しむエンタメ・ホビー用品の購入が増加したことなどが挙げられる。
日米中の３ヵ国相互間の越境電子商取引の2023年の動向は、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ＥＣによる購入額は4208億円（前年比6.4％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者からの購入額は２兆5300億円（同14.4％増）、中国の消費者による日本及び米国事業者からの購入額は５兆3911億円（同7.7％増）となり、いずれの国の間でも増加している。
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