日本政策金融公庫が発表した「消費者動向調査(2024年7月調査)」結果(有効回答数2000人)によると、食品ロス削減への取組状況は、「食品ロス削減に取り組んでいる」(65.4%、前回比+6.6ポイント)が以前の調査(2021年7月)と比較して上昇した。「取組みがあることは知っているが、取り組んでいない」は30.6%(同▲0.5ポイント)、「取組みがあることを知らなかった」は4.0%(同▲1.7ポイント)となった。
2024年7月時点で食品ロス削減に向けて実際に取り組んでいること(3つまで回答)は、「スーパー等で値引き販売商品を購入」(58.0%、前回比+8.3ポイント)が最も多くなった。次いで「購入前に家庭にある食材の種類・量・期限表示を確認」(47.0%、同▲1.5ポイント)、「凍結できるものは冷凍保存する」(32.8%、同+2.8ポイント)、「献立を考えたり、残り物はリメイクする」(25.0%、同+0.1ポイント)が続いた。
食品ロス削減に取り組む理由は、「食品を捨てることがもったいないと感じるから」(46.1%)が最も多く、次いで「食費が節約できるから」(35.5%)、「家庭においてなるべくごみを出したくないから」(7.6%)の順となった。おおむね年代が高くなるほど「食品を捨てることがもったいないと感じるから」と回答した割合が高く、年代が低くなるほど「食費が節約できるから」と回答した割合が高い傾向となった。
生産者や食品製造・販売企業が行う食品ロス削減に向けた各種取組みに対する期待度(「大いに期待する」、「やや期待する」を合わせた割合)は、「過剰生産となった農畜産物の有効利用」(83.5%)が最も高く、次いで「見た目(形、色、傷)が悪い農産物の販売」(82.4%)、「食品の加工製造過程のロス食材の有効利用」(80.8%)となった。「大いに期待する」の割合が最も高かったのは「見た目が悪い農産物の販売」(42.5%)だった。
同調査結果は