総務省が、９月16日の「敬老の日」に合わせて公表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、我が国の高齢者は、我が国の総人口（2024年９月15日現在推計）が、前年に比べ59万人減少している一方で、65歳以上人口は、3625万人と、前年（3623万人）に比べ２万人増加し、過去最多となった。総人口に占める割合は29.3％と、前年（29.1％）に比べ0.2ポイント上昇し、過去最高となった。
総人口に占める65歳以上人口の割合の推移をみると、1950年（4.9％）以降一貫して上昇が続いており、1985年に10％、2005年に20％を超え、2024年は29.3％と過去最高を更新している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34.8％、2045年には36.3％になると見込まれている。
2023年の65歳以上の就業者数は、2004年以降、20年連続で前年に比べ増加し、914万人と過去最多となった。2023年の15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は13.5％と、就業者のおよそ７人に１人を65歳以上の就業者が占めている。2023年の65歳以上の就業率は25.2％となり、前年と同率だった。年齢階級別にみると、65～69歳は52.0％、70～74歳は34.0％、75歳以上は11.4％と、いずれも過去最高となっている。
65歳以上の就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が543万人で65歳以上の就業者の60.0％、自営業主・家族従業者が257万人で同28.4％、会社などの役員が105万人で同11.6％となっている。さらに65歳以上の就業者のうち役員を除く雇用者を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.8％を占めており、パート・アルバイトの割合が52.7％と最も高くなっている。
65歳以上の就業者を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が132万人と最も多く、次いで「医療，福祉」が107万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が104万人、「農業，林業」が99万人など。10年前と比較すると、「医療，福祉」が63万人増加し、10年前の約2.4倍となった。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（＋38万人）、「卸売業，小売業」（＋31万人）、「建設業」（＋28万人）などが増加幅の大きい産業だ。
なお、各産業の就業者に占める65歳以上の就業者の割合をみると、「農業，林業」が52.9％と最も高く、次いで「不動産業，物品賃貸業」が26.6％、「サービス業（他に分類されないもの）」が22.7％、「生活関連サービス業，娯楽業」が19.6％などとなっている。10年前と比較すると、主な産業全てで65歳以上の就業者の割合は上昇している。
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