厚生労働省が公表した2024年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上）326社の平均妥結額は89万8754円で、前年比５万3197円（6.29％）増と３年連続で増加し、過去最高額を更新したことが明らかになった。伸び率も前年を4.70ポイント上回った。昨年2023年の平均妥結額は84万4557円（対前年比1.59％増）だった。
夏季一時金の要求額は、把握できた250社でみると93万7922円で、前年比６万8809円（7.9％）の増加だった。平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「電力・ガス」（10社）が21.86％増（妥結額82万6237円）で最も高く、次いで、「サービス」（７社）15.50％増（同66万247円）、「紙・パルプ」（６社）12.46％増（同73万4882円）、「食料品・たばこ」（11社）9.34％増（同80万2841円）などが続いた。
前年は21業種中15業種が前年比プラスだったが、2024年は前年比プラスが18業種と増えた。うち、７業種は、全体の平均伸び率（6.29％）を超えた。対前年伸び率が前年比マイナスだった業種は、「金融」（３社）が▲7.77％減（妥結額68万7024円）だったのを始め、「情報通信」（５社）▲0.70％（同86万2603円）、「精密機械」（５社）▲0.11％減（同76万8713円）の３業種だった。
妥結時期別企業数の状況をみると、業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業を除く307社（2023年328社）のうち、２月末までに妥結した企業は10社（3.3％）、３月が219社（71.3％）、４月が27社（8.8％）、５月が34社（11.1％）、６月以降が17社（5.5％）となっている。３月末までに妥結した企業の累計数の割合は74.6％で、2023年の64.6％を10.0ポイント上回っている。
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