東京商工リサーチが発表した「2024年１～８月の税金滞納倒産調査」結果によると、「税金滞納（社会保険料含む）」を一因とした倒産が、今年１～８月で合計123件（前年同期比127.7％増）と急増している。すでに、７月までに年間最多だった2018年の105件を上回り、年間200件を超える可能性も出てきた。政府は、2024年３月の再生支援の総合的対策を踏まえ、６月から「事業再生情報ネットワーク」の運用を開始した。
これは、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指している。だが、業績回復が遅れた企業は納付原資の確保に苦心しがちで、滞納処分から資産差押えで再生の道が途絶えるケースが少なくない。コロナ禍の特例措置で、国税は2020年２月から2021年２月まで、社会保険料は2020年１月から2021年２月まで、それぞれ１年間の納付の猶予（無担保かつ延滞金なし）が認められた。
その後、コロナ禍が落ち着くなか、納税（納付）が再開後も、円安による物価高や人件費上昇などのコストアップが資金繰りを圧迫し、納税資金を捻出できない企業は少なくない。コロナ禍が落ち着き、各種支援策が縮小、終了する時期に重なるように、企業は円安、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費アップに見舞われた。このため、業績不振から抜け出せない企業を中心に、運転資金の確保に追われ納税が遅れるケースが増えている。
一定期間の滞納が続くと、執行機関による財産調査の過程で、滞納が知れ渡るレピュテーションリスクに晒される。金融機関や取引先では、取引条件や取引そのものを見直すケースもあり、滞納を解消できない場合、資産の差押えや債権譲渡を実行され、期限利益の喪失が顕在化する。特に、毎月積み上がる社会保険の滞納解消は容易ではない。「税金滞納」倒産は、業績回復が遅れた企業を中心に、さらに倒産を押し上げる可能性もある。
税金の滞納期間が長引くと、関係機関は資産などの差押えなどの滞納処分を行う。こうした状況が発覚すると、期限利益の喪失から金融機関は一括返済を求めることもある。また、経営再建を目指す企業にとっては、金融機関や取引先の信用を失墜し、倒産に追い込まれることになる。
同調査結果は