東京商工リサーチが発表した2024年（１～７月）の「通信販売・訪問販売小売業調査」結果によると、インターネット通販などを中心とした「通信販売・訪問販売小売業」の倒産が急増している。１～７月は90件（前年同期比47.5％増）と、前年同期の約1.5倍に増えている。コロナ禍の巣ごもり需要が寄与し、2021年同期は30件台にとどまっていたが、その後、同業者との競争激化などから３年連続で増加をたどっている。
現状ペースで推移すると、早ければ９月にも、過去最多だった2023年の年間112件を上回る可能性も出てきた。コロナ禍で感染拡大防止のために訪問販売は苦戦したが、通信販売は巣ごもり需要や事業再構築補助金などの支援策でＥＣ市場が拡大し、売上を大幅に伸ばした。経済産業省が2023年８月に公表した電子商取引に関する調査で、2022年の物販系分野のＥＣ（ＢｔｏＣ）市場規模は13兆9997億円にのぼった。
2022年の物販系分野のＥＣ市場規模は、コロナ禍前（2019年）の10兆515億円から39.2％増と大幅に伸びている。新設法人数も、通信販売・訪問販売小売業はコロナ禍前の2019年は1136社だったが、コロナ禍の2021年にピークの1668社まで増え、2023年も1525社と高止まりで推移している。しかし、事業者数の増加や実店舗からＥＣへのシフトは市場競争の激化を招き、商品開発力や体力が脆弱な企業の淘汰が進んでいる。
インターネットなどを利用した通販業態は、実店舗の運営に比べ、店舗開設に伴う家賃や改装費など多額の初期投資や、販売員などの人件費を抑制できる。このため、小資本での参入も容易で、ブームが沈静化すると資金力のない甘い事業計画が頓挫するケースも少なくない。消費者の支出動向が大きく変化する傾向は見えないだけに、コロナ禍で参入した事業者を中心に、「通信販売・訪問販売小売業」の淘汰は増勢をたどるとみられる。
「通信販売・訪問販売小売業」の倒産は、規模別では、資本金「１千万円未満（個人企業他含む）」が75件（構成比83.3％）、負債額「１億円未満」が81件（同90.0％）、従業員数「10人未満」が86件（同95.5％）と、小・零細規模の事業者がほとんどを占めている。運送業者の「2024年問題」や人手不足の深刻化のなかで上昇する商品配送費を、通販業者が負担するケースは多い。
消費者庁は「送料無料」表示の見直しに取り組むが、利用者の間に浸透した「送料無料」という慣習が変化するには時間が必要とみられる。また、すでに大手ＥＣモールなどでは出店料の値上げが始まっている。中小・零細企業など、自社ＥＣサイトを構築する資金力や技術力、人材を持ち合わせない事業者は、既存プラットフォーマーに依存せざるを得ず、今後、影響が表面化してくるおそれもある。
同調査結果は