帝国データバンクが発表した「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1068社）によると、直近１年以内に自社もしくは自社の従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことの有無は、「ある」と回答した企業が15.7％となった。規模別でみると、「大企業」が21.0％、「中小企業」が14.8％、「小規模企業」が14.4％と、大企業のほうがカスハラをやや多く受けている結果となった。
また、直近１年以内にカスハラなどを受けたことが「ある」企業を業界別でみると、『小売』が34.1％で最も多く、次いで、『金融』（30.1％）、『不動産』（23.8％）、『サービス』（20.2％）と主に個人を取引きの対象とする業界が全体平均を上回る比較的高い割合で並んだ。主に企業間での取引きが多い『製造』（7.8％）や『運輸・倉庫』（12.9％）、『卸売』（13.1％）などは全体平均を下回った。
他方、カスハラなどを受けたことが「ない」企業は65.4％となり、「ある」よりも４倍以上高かった。規模別では、「大企業」が49.7％、「中小企業」が68.3％、「小規模企業」が71.6％で、規模が大きい企業ほどカスハラを受けている結果となった。企業からは、「自分のわがままを押し通そうとし、思い通りの結果にならないと罵倒する年配の方が多い」（金融、鹿児島県）などの声が寄せられた。
カスハラや不当な要求などへの対応策や取組み（複数回答）については、電話に録音機能をつけるなど「顧客対応の記録」が20.1％で唯一２割を上回り、トップとなった。次いで、「カスハラを容認しない企業方針の策定」（12.3％）や「カスハラ発生時のサポート体制の構築」（9.6％）、「被害者への相談・通報窓口の設置」、「警察や警備会社、行政との連携」（ともに8.2％）が続いた。
総じて何らかの『取組みあり』とする企業は50.1％、「特に取り組んでいない」が47.4％とほぼ二分する結果となった。また、業界別では直近１年以内にカスハラ被害が多い業界では取組みも多く、被害が少ない業界では取組みも少ない傾向だった。そのほか、具体的な対策としては、「カスハラをしてきた企業との取引きを停止している」（建設、香川県）のように、毅然とした態度でカスハラに対応する声が多く寄せられていた。
同調査結果は