総務省は７月23日、2024年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より６団体多い83団体（道府県分１＝東京都のみ、市町村分82）となり、３年連続で増加したことを公表した。82市町村のうち、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市、東京都小平市、同昭島市、愛知県名古屋市の６市町が新たに不交付団体になった。逆に前年度不交付団体から2024年度は交付団体になった団体はない。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。2007年に142あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。これを底に以後徐々に増えてきた。2024年度は83団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1636市町村の計1682団体となった。
総務省は、７月23日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額等を決定し、同日、「2024年度普通交付税大綱」を閣議報告した。同省では、2024年度の普通交付税算定のポイントとして、(1)こども子育て費の創設、(2)給与改定及び会計年度任用職員への勤勉手当支給に係る対応、(3)物価高への対応、(4)能登半島地震の影響を踏まえた特例、(5)定額減税に伴う地方特例交付金の創設、(6)基準財政収入額の増加、を挙げている。
決定した2024年度普通交付税の額は、道府県分が９兆2325億円（対前年度比0.3％増）、市町村分が８兆3145億円（同3.3％増）の総額17兆5470億円（同1.7％増）にのぼる。都道府県別にみると、「北海道」が6278億1600万円で最も多く、次いで、「兵庫県」（3485億4000万円）、「大阪府」（3309億1800万円）、「福岡県」（3010億6500万円）と続いている。不交付の東京都を除くと、最少は「愛知県」の1236億800万円だった。
なお、税制改正等により、地方に減収が生じた場合に特例的に交付される地方特例交付金は、既存のものとしては、個人住民税における住宅ローン減税の実施に伴う地方公共団体の減収を補てんするための個人住民税減収補填特例交付金があり、2024年度は市町村分で1269億円が決定し、また、新たに個人住民税における定額減税に伴う減収を補填するための定額減税減収補填特例交付金が市町村分で5948億円ある。
2024年度普通交付税の算定結果等は