エン・ジャパンが、運営する『ミドルの転職』上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に実施した「65歳までの雇用確保の義務化に関する意識調査」結果（有効回答数3059人）によると、2025年４月から、継続雇用を希望する“65歳までの雇用確保”が、全企業に“義務化”されることの認知度は、59％が「知っている」（「よく知っている」14％、「概要だけ知っている」45％）と回答した。
続けて、70歳までの雇用確保が企業の努力義務化することの認知度は、47％が「知っている」（「よく知っている」11％、「概要だけ知っている」36％）と回答。いずれも年代が上がるごとに認知度が高まることが分かった。また、「65歳・70歳までの雇用確保」など、働く意欲がある高年齢者が働きやすい環境整備を国が進めていることの賛否は、88％が「賛成」（「賛成」48％、「どちらかといえば賛成」40％）と回答した。
自分自身が、何歳まで働きたいと思うかについては、「66歳～70歳まで」が35％で最多、次いで「61歳～65歳まで」が29％で続くが、「71歳以上」も24％いる。「61歳以降も働きたい」との回答者の理由（複数回答）は、上位が「健康・体力維持のため」、「年金だけでは生活できないから」（いずれも15％）だった。また、高年齢者として働くことへの不安（複数回答）は、「自身の健康、体力がもつか」（20％）が最多だった。
転職先を決める上で企業の「高年齢者雇用確保」の措置が影響するかどうかについては、54％が「影響する」と回答。年代別にみると、30代の34％に対し、60代は２倍近い66％で、年代が上がるごとに影響度合いが高まることが分かった。どのような措置（複数回答）を講じている企業に転職したいかでは、「定年の引上げ」（34％）が最多、次いで「継続雇用制度の導入」（33％）、「定年の廃止」（23％）が続いた。
同調査結果は