経済産業省の経済解析室が公表した2023年飲食関連産業の動向によると、2023年のフード・ビジネス全体の名目事業規模は、前年比8.8％増の約227兆円となった。内訳は、「食料品工業」が同6.1％増の約40兆円、「食料品流通業」が同8.5％増の約154兆円（食料品関連卸売業が約104兆円、食料品関連小売業が約50兆円）、「飲食店,飲食サービス業」が同13.7％増の約32兆円となっている。
フード・ビジネスに携わる事業所数は、2021年調査では約92万事業所で、「飲食店，飲食サービス業」が約55万事業所と約６割（59.9％）を占めている。それに次ぐのは、「食料品関連小売業」の約26万事業所。同じく2021年調査では、フード・ビジネスに従事する従業者数は約917万人で、「飲食店，飲食サービス業」が約401万人で４割強（43.7％）を占め、次いで「食料品関連小売業」が約307万人だった。
飲食料関連産業全体の活況度合いを把握できるように試算した指標であるＦＢＩ（フード・ビジネス・インデックス）年単位の推移をみると、2023年のＦＢＩは指数値94.0で、前年（92.2）から2.0％上昇と２年連続の上昇。内訳３業種は、「食料品工業」は前年比1.7％低下、「食料品流通業」は同0.5％低下する一方、「飲食店，飲食サービス業」は同11.2％上昇と、2022年に引き続き力強い上昇となった。
2023年のＦＢＩの前年比2.0％上昇に対して、「飲食店，飲食サービス業」が2.8％ポイントの上昇寄与、「食料品工業」が0.5％ポイント、「食料品流通業」が0.3％の低下寄与となり、2022年に引き続き、「飲食店，飲食サービス業」が最も増加に寄与している。ＦＢＩの推移をみると、2023年は、各期ごとに交互に上昇、低下の動きを見せ、第４四半期には指数値94.0と低下したものの、期間を通してみると、緩やかな上昇傾向で推移した。
食料品工業は、緩やかな低下傾向で推移。第１四半期は、「酒類」が大きく上昇に寄与。第２四半期の低下の要因となった「清涼飲料」は、第３四半期には「酒類」と共に上昇に寄与。第４四半期は全系列が低下に寄与。食料品流通業は、横ばい傾向で推移したが、第４四半期に低下。第１四半期に見せた上昇は、「飲食料品卸売業」が、「飲食料品小売業」の低下を上回る上昇寄与。第２四半期以降の低下・上昇は、「飲食料品小売業」の寄与が大だった。
飲食店，飲食サービス業は、第３四半期まで上昇傾向での推移を見せたが、第４四半期に４期ぶりに低下。第１四半期の上昇は、全内訳系列が寄与。第２四半期以降の増減は、「パブレストラン，居酒屋」の寄与が大だった。
この件は
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini167j.pdf