東京商工リサーチがこのほど発表した2024年上半期（１～６月）の「負債1000万円未満」倒産状況によると、本年上半期の全国企業倒産（負債1000万円以上）は4931件となり、年間１万件を超えるペースで増勢をたどっている。また、負債1000万円未満の小規模倒産も261件（前年同期比6.9％増）で、2010年以降では３番目の高水準となったことが明らかになった。
コロナ禍以降の円安に伴う物価高や人手不足、ゼロゼロ融資返済など、事業規模を問わず、企業収益の悪化材料が倒産を押し上げている。「負債1000万円未満」倒産を産業別にみると、最多が「サービス業他」の119件（前年同期比8.1％増）で、次いで「小売業」の39件（同30.0％増）、「建設業」の35件（同▲14.6％減）と続く。原因別は、「販売不振」が165件（同▲10.3％減）で、６割以上（構成比63.2％）を占めた。
資本金別は、「１千万円未満（個人企業他を含む）」が242件（前年同期比6.1％増）と、９割（構成比92.7％）に達した。形態別は、「破産」が255件（前年同期比6.2％増、構成比97.7％）、「特別清算」が５件（前年同期比400.0％増）で、消滅型の倒産（構成比99.6％）がほとんどだった。企業倒産はコロナ禍の資金繰り支援に支えられ抑制されてきた。だが、支援策の終了や縮小に加え、物価高や人手不足などが企業収益を圧迫している。
負債1000万円未満の倒産は大半が小・零細企業で、コロナ禍の支援の副作用として過剰債務に陥っている。経済活動が平時に戻るなか、業績回復の遅れや新たな資金調達が難しい企業は多い。一方で、取引先や顧客との関係で価格転嫁は容易に進まず、資金繰り悪化に拍車をかけている。事業再生が難しい企業は、倒産か廃業という究極の判断を迫られるケースも目立ち始めており、政府や金融機関などによる再生や廃業への支援が急がれる。